【要約/レビュー】『軍産複合体―自衛隊と防衛産業のリアル―』

2024年10月29日2024年10月30日

AZU（ドクショル管理人）

書籍タイトル

軍産複合体―自衛隊と防衛産業のリアル―

著者

桜林美佐

出版社

新潮社

発売日

2024年9月19日

この本の要約

著者の桜林美佐氏は、防衛問題研究家として、自衛隊や防衛産業の内情を長年にわたって取材してきました。本書では、日本の防衛産業が「防衛一部門」として機能している実情を明らかにし、防衛需要がわずか数パーセントに過ぎない業界の現状や、日本の防衛産業に関する議論のあり方についても触れています。また、日米同盟やサイバー脅威への対応、日本における「防衛生産基盤強化法」などの法整備についても紹介し、日本の軍産複合体の独自の立ち位置を示しています。

序章：防衛産業の基盤と課題

序章では、日本の防衛産業が直面している課題と、その成り立ちについて概観します。日本の防衛産業は欧米のような「軍産複合体」とは異なり、業界全体で防衛依存度が数パーセントしかなく、政府からの支援も限定的です。さらに、技術流出防止や自衛隊との連携といった課題についても触れられます。

第1章：防衛産業と自衛隊の関係

防衛産業は自衛隊が唯一の「顧客」ですが、自衛隊員ですら防衛産業についてよく知らないことが多いのが実情です。この章では、その理由を説明し、防衛産業の特殊性とその現状について解説しています。

第2章：防衛装備の現状と課題

防衛装備品の製造と調達について述べ、特に海外メーカーとの競争や輸出規制などの課題に焦点を当てています。日本製の装備品は品質は高いものの、コストや輸出に関する制約が存在することが問題として指摘されています。

第3章：人材と技術の維持

日本の防衛産業においては、技術者や熟練工の減少が大きな問題です。この章では、防衛産業に従事する人々の現状や、技術継承の難しさが語られています。

第4章：サイバー脅威と防衛産業

サイバーセキュリティは日本の防衛産業においても重要な課題です。サイバー攻撃の脅威に直面しているにもかかわらず、日本の防衛関連企業の多くは対策が十分ではない現状が説明されています。

第5章：防衛産業と法制度

日本の防衛産業を支える法制度について解説されており、特に「防衛生産基盤強化法」など、防衛産業を支援するための法整備が近年進められていることが紹介されています。

第6章：装備品の調達と管理

自衛隊による装備品の調達手続きや、その管理方法について取り上げられ、調達の透明性や効率性が課題として挙げられています。

第7章：国際競争力と輸出

防衛産業における国際競争力や、装備品の輸出について、日本の立ち位置が議論されます。特に、国際市場での競争に直面する中で、日本の防衛産業がいかにして競争力を持つべきかが問われます。

第8章：海外からの技術流入と技術流出

日本における技術流入と流出の実態と、それが防衛産業に与える影響について述べています。

第9章：防衛産業と地域社会

防衛産業と地域社会の関係性に焦点を当て、特に地方経済との結びつきについて論じられています。

第10章：コストと予算の課題

日本の防衛予算やコストに関する問題を取り上げ、他国との比較や、効率的な資金運用の方法についても触れています。

第11章：自衛官の生活と防衛産業の関係

自衛隊員の生活環境が防衛産業に与える影響について述べ、特に生活環境の改善が防衛産業にとっても重要であることが示唆されています。

第12章：倫理と透明性

防衛産業における倫理や透明性について、法的な枠組みとともに議論されています。防衛産業は秘密保持が不可欠である一方、透明性が求められることから、そのバランスが問われています。

第13章：空想的防衛論議に終止符を

最終章では、軍産複合体への誤解や、表面的な議論がいかに防衛産業の発展を妨げているかが述べられ、真の課題に基づいた議論の必要性が強調されています。

全体を通して

桜林氏は、日本の防衛産業が欧米の軍産複合体とは異なる実態を持つと指摘しています。彼女の視点からは、日本の防衛産業が自衛隊や日本全体の安全保障と密接に関わりつつも、自衛隊にすら十分に理解されていない現状や、民間企業と防衛省の密接な関係が存在しない点が強調されています。防衛産業が「儲からない仕事」として扱われる日本の特殊性は、桜林氏の主張する重要なテーマです。